暮らしのリリック

雑記ブログ。退職に至るまでの経緯や気になったことなどを書いていきます

空家法の話(後編)

こんばんは、てっちゃんです!

前回は空家法(空家等対策の推進に関する特別措置法)の誕生した背景・第13条までの内容について書きました。

 

今回は「固定資産税が高くなる」きっかけが分かる第14条第1項から第3項について書いていきます。

 

さっそく法律を見てみましょう!

 

 

空家法 第14条(第1項~第3項)

 

(特定空家等に対する措置)

第十四条 市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置(そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。)をとるよう助言又は指導をすることができる。

 

2 市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。

 

3 市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

 

 

引用元 http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=426AC1000000127&openerCode=1

 

 

ほんとは全部で15項まであるけど省略。

だってめっちゃ長いもん。

まあ、それだけ重要な内容ってことなんですけどね。

 

では簡単に書いていきます。

 

ここでは市町村から特定空家等の所有者に対する指導に関する内容が記述されています。

要は修繕等の対応をしてくださいというものです。

 

指導の流れ

 

・助言

 

・指導

 

・勧告

 

・命令

 

この中の勧告が、「固定資産税が高くなる」ポイントです。

 

 

ではなぜ勧告をされると固定資産税が高くなるのでしょう?

 

平成27年度 税制改正の大綱

 

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく必要な措置の勧告の対象とな った特定空家等に係る土地について、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画 税の課税標準の特例措置の対象から除外する措置を講ずる。

 

引用元 https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/20150114taikou.pdf

 

「平成27年度 税制改正の大綱」にて上記の内容が新設されました。

内容を読んでみると「勧告」という言葉が出てきますね。

 

これが空家法第14条第2項の「勧告」を指しています。

 

そして勧告を受けると土地に関する税を軽減する特例措置が適用されなくなるということが書かれています。

 

これが「空家法が施行されると固定資産税が高くなる」と言われていた理由なんです。

高くなるというよりは、軽減されていた税が元に戻るという感じですね。

 

どうすれば勧告されない?

 

大きく2通りの方法があります。

 

一つは助言、指導をされた段階で改善すること。

特定空家等の修繕等を行い改善したと認められれば勧告をされることはなく「固定資産税が高くなる」という状況を避けることができます。

 

もう一つは空家を手放すこと。

不動産を介して他の方へ売却して名義さえ変わってしまえば勧告をされることはありません。もちろん助言、指導もされなくなります。

特定空家等の所有者では無くなりますから。

 

特定空家等が近所に存在して不安を感じている住民の方がいますのでできれば一つめの「改善」をして頂けたらと思います!

 

 

まとめ

空家法について前編・後編に分けて書いてみましたが、いかがでしたか?

もしかしたら知らずに相続しているなんてこともありますので、この機会に一度相続関係や財産について確認することをお勧めします!

 

最後まで読んで頂きありがとうございました!